令和６年度学校経営計画等


　教育目標

　　 「自立貢献」

【基本理念】
〇和田中学校の全生徒・職員は、自分自身の成長を追求し続ける
〇和田中学校の全生徒・教職員は、個としての自立を実現する
〇和田中学校の全生徒・職員は人のつながり、学習のつながり、情報のつながりを大切にする
〇和田中学校の全職員の判断・行動基準は「子供にとってどうなのか」
　

【目指す生徒像】
◎自ら、気づき、考え、行動する（◎表現する）人
　自立し、他者や社会に貢献する人、未来を拓く人


〈目標達成のための基本方針〉

日本国憲法、教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則等の法令及び学習指導要領、東京都教育ビジョン（第4次）、杉並区教育ビジョン2022等を踏まえ、本校の特性に応じた教育活動を行う

1.   主体的・対話的で深い学び」の推進
　「生きて働く『知識・技能』の習得」「未知の状況に対応できる『思考力・判断力・表現力等』の育成」「学びを人生や社会に生かそうとする『学びに向かう力・人間性等』の涵養」を学校教育の柱とする。
ア　学習指導要領が示す目標、内容を踏まえ、育成すべき資質・能力を明確にして、各教科の
　　年間指導計画・評価計画を策定する。 　　
イ.　「学びの構造転換」をすべての教育活動を通じて推進し、子供の将来を見据えた教育実践を
　　積み重ねていく。
　　・生徒にとって分かりやすい説明、めあての提示、内容の振り返り等の「授業の約束」を徹底し、学びやすい
　　　授業を実現し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。
　　・生徒が「学びの主体」として「学ぶ意義」を実感できる授業を実現する。生徒の興味・関心、好奇心を生かし、
　　　課題を設定させたり、解決方法を考えさせたりすることで「主体的に学習に取り組む態度」を育み、学力の
　　　向上を目指す。
　　・考える時間の確保、対話、発表等の意見の共有を通して思考を深める授業を行う。
　　・近隣小学校との連携等により、小学校の学習内容等の理解を深め、学びの連続性を意識し、生徒の
　　　「気づき」につなげる。小中一貫教育の充実を図る。
　　・課題を解決するために、思いや考えをもとにして創造したりする活動の過程を重視した授業を実現する。
　　・すべての教育活動を通して生徒を適切に「見取り」、生徒の多様な活動に対し丁寧に「価値付け」を行い、
　　　活動の成果を生徒が日常的に誰もが実感できる状態を実現していく。
ウ.　1人1台専用タブレット端末の活用の充実を図る。ＩＣＴを利用した個別最適な学びを実現させるとともに
　　　意見を発表したり,他者との考えを比較する際にも用い、思考力、判断力、表現力を伸ばす。

2. o心の教育・特別支援教育の推進　
ア.　「特別の教科　道徳」を要として、他者を思いやり、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う。
イ.　授業等において、他者の意見を尊重するなど、他者を認め受け止める姿勢を育むとともに、多様な
　　 もの見方・考え方を育む。
ウ.　「誰一人取り残さない」しあわせな未来の構築のためにインクル−シブ教育の推進、SDGｓについて
　 　理解を深め、しあわせな未来を築くために行動する姿勢を育む。
エ.　いのちの教育月間では、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を育み、生活の中で生かせる
　　　よう指導の充実を図る。
オ.　生徒の様々な活動に対して適切に評価し、共感したり、ほめたりすることで自己肯定感を高める。
カ.　教育相談週間を年2回実施し、生徒の話を傾聴し、生徒の気持ちに寄り添う。
キ.　校内委員会では、特別支援教室に関連することについて協議し、寄り添った指導ができるよう
　　 共通理解を図る。また、不登校対策委員会を毎月行う。「WADAスポット」（別室登校）を開設し、登校支　　 援を行う。
ク.　いじめ防止対策については、週1回の運営委員会の中で情報共有を図るとともに、月1回、
　　 いじめ対策委員会を開催し、経過観察状況等の確認等、組織的に対応する。

3．多様な教育実践の推進
　生徒・教職員が共に成長し続け、世の中に貢献し未来を拓く人材となるよう、多様な教育実践を進める。
ア.　すべての学校職員が、全職員がチ−ムとして各種教育活動を意図的、計画的に企画し、組織的
　　　かつ機能的に遂行する。また、全職員は報告・連絡・相談を迅速に行う。
イ.　「主体的・対話的で深い学び」を推進するために、「学びの構造転換」の校内研修を実施し、
　　　授業改善を行う。
ウ.　思考力・判断力・表現力が求められる発表の場を意識的に設け、生徒に自信をもたせ　自己肯定感を　　　高める。他者の発表を聴くことで多様な考え方を知り、気づきや思考を深める機会とする。
エ.　「自尊感情調査」「hyper-QU」「特定課題調査」等の各種調査を活用し、本校生徒に必要な
　　　教育方策を整備し実施していく。
オ.　「総合的な学習時間」等において、様々な分野の社会人と連携・協力したり、教育実践を行う
　　　ことで生徒の視野を広げ、予測不能な社会への対応力や社会貢献の基盤を育成する。
カ.　総合的な学習の時間「よのなか科」では、「SDGs」を基盤に据え、Well-beingについて
　　　考える取組を行う。知識の習得から思考等を経て主体的かつ具体的な行動（表現すること）へ変換す　　　　ることを目標とする。
　　　※身体的（健康）、精神的（やりがい）、社会的（つながり）なことがすべて満たされた状態を追求する。
キ.　学級の係活動、生徒会活動等を通して役割を果たし、他者に対して貢献することの基盤を育てる。
ク.　宿泊行事、運動会、学習発表会(合唱を含む)等を通して、主体性や表現力等を育むとともに、
　　　学級、学年、学校としての一体感、所属意識を高める。　

4．「生徒（家庭）・学校・地域」連携の推進
　「地域社会」との「双方向」な連携・協力体制を発展させ「生徒（家庭）・学校・地域」三者による連携を深める。「学校運営協議会」「地域本部」「地域教育連絡協議会」との一層の連携を図る。
ア.　カウンセリングマインドに基づき生徒一人ひとりに寄り添い適切な対応を行う。生徒が教員を指名する
　　　教育面談週間を年2回設け、実施する。
イ.　家庭との意思疎通を進んで図り、そのニ−ズを把握し、学校として期待される使命を果たす。
ウ.　世の中に対し、生徒・教職員が進んで関心をもつとともに、教育活動に地域人材や多様な機関等を
　　 積極的に活用するなど、教育活動の質を向上させる。職場体験学習や地域防災訓練等、地域との
　　 つながりを大切にする。保育園とのつながりも大切にする。
エ.　近隣小学校と教員、生徒が連携・交流をし、小中一貫教育を推進する。小中合同の学校運営協議会を
　　　年3回開催し、交流を促進させ、理解を深め、よりよい地域連携を進めていく。
オ.　生徒が学校運営協議会に参加し、委員との意見交換を行い、自分事（当事者）としての自覚を促す。
カ.　地域連絡協議会との共催で、小学生部活動体験を開催する。生徒から意見を聴き反映させることで、　　　　生徒が主体的に地域貢献できるようにする。
キ.　 補充指導等を行うために夏季パワー教室等を実施する。地域本部運営の「放課後自習ル−ム」、「ド　　　テラ」と連携を図る。
キ.　地域貢献活動として、地域で要請のあるボランティア活動等に参加を促す。